総務・経理・人事の総称は何？各部の違いや兼任する際の実態などを解説！

　

企業で働く中で、「総務・経理・人事をまとめた総称は何だろう？」と疑問に思ったことはありませんか？

　

様々な呼び方がありますが、最も一般的な呼び方は、「バックオフィス」です。

　

さらに、そのバックオフィスの中にある各部門の違いや兼任の実態について、詳しく知りたいと感じたことはないでしょうか。

　

本記事では、そんな疑問を解消し、キャリア形成に役立つ情報を解説します。

　

私は、アラフォー・未経験で経理職に転職し、その後、複数の企業で管理部門の責任者を歴任してきました。

　

その経験を踏まえ、総務・経理・人事の役割や違い、そして兼任することのメリット・デメリットについて解説します。

　

また、各企業での役割の違いを理解し、効果的に情報収集する方法についても触れていきます。

　

未経験からバックオフィス部門への転職を考えている方や、現職でキャリアアップを目指す方にとって、実践的かつ超具体的な情報を整理しています。

　

皆さんのキャリア形成のお役に立てれば幸いです。

　

　

総務・経理・人事をまとめた総称とは？

• 総務・経理・人事を総称する言葉
• バックオフィス・管理部門の役割

　

総務・経理・人事を総称する言葉

企業の運営に欠かせない部門である総務、経理、人事、これらを総称する言葉として、最も一般的なのは「バックオフィス部門」や「バックオフィス業務」です。

　

以下では、この他の呼び方や、その意味について詳しく解説します。

　

バックオフィス部門（バックオフィス業務）の言い換えは？

総務・経理・人事を含むバックオフィス部門の名称には、さまざまな言い換えがあります。代表的なものとしては、以下が挙げられます。

　

• 管理部門
• 総務部門
• 経営管理部門
• コーポレート部門
• 経営戦略部門

　

これらの呼称は、企業の組織体制や業務内容に応じて使い分けられています。

　

総務部門と呼ばれる場合

「総務部門」と呼ばれるのは、総務という仕事が、管理業務全般を指すと位置づけられている場合です。

総務は企業の円滑な運営を支える役割を担っており、経理や人事の業務も総務部門の一部として扱われることがあります。

　

経営戦略部門と呼ばれる場合

「経営戦略部門」と呼ばれるのは、会社全体の戦略立案や新規事業立案などもバックオフィス部門の機能の一つとしている場合です。

　

この部門は、企業の未来を創造する重要な役割を果たす位置づけであり、経営層との連携も密接になります。

　

　

総務・労務・経理の総称は？

企業によっては、「労務」という業務が、明確に区分されているケースもあります。

　

労務は、主に従業員の給与計算や社会保険手続き、労働法令の遵守、トラブル対応など、従業員の労働に関する管理を担当します。

　

一般的には、労務は、人事または総務の一部として扱われることが多いです。

　

そのため、「総務・労務・経理」の総称も、基本的には「バックオフィス部門」や「管理部門」と呼ばれる事になります。

　

バックオフィスの意味

「バックオフィス」とは、顧客と直接的に接する「フロントオフィス」に対して、企業の内部業務を担当する部門を指します。

　

フロントオフィスが、営業やマーケティングなどの顧客対応を行う一方で、バックオフィスは経理や総務、人事、法務などの内部管理業務を通じて、後方（バック）から企業全体を支える役割を果たします。

　

　

バックオフィス・管理部門の役割

企業におけるバックオフィスや管理部門の役割は、会社の規模や業種、組織体制によって大きく異なります。

　

一部の企業では、IR（投資家対応）、経営企画、新事業企画、人事、広報、マーケティング、購買、情報システム、社内監査などの機能を、バックオフィス部門から切り離し、独立した部門として設置していることもあります。
　

バックオフィス内の各部門の役割

以下は、バックオフィスに最大限、広い役割を持たせた場合の各部門の役割の例です。

　

私自身が、上場企業・非上場企業、大企業・中小企業と様々なタイプの企業のバックオフィスに勤務してきた経験を元に、整理しました。

　

役割の配置や名称は、企業ごとに異なりますので、あくまで一例としてご参照ください。

　

部署名	主な業務内容	詳細説明	備考
経理	会計（記帳、決算、伝票管理等）、 財務、税務、支払（出納）、 社員の経費精算、売上管理、 債権回収等	企業の財務状況を正確に把握し、 適切な会計処理や税務申告を行う。 日々の取引記録から決算業務、 社員の経費精算、債権回収など、 多岐にわたる業務を担当する。	財務（管理会計、資金管理、 資金調達等）が 別部門になるケースがある。
人事	採用・配置、人事評価 （人事制度構築・評価制度運用）、 賃金管理（賞与・給与計算等）、 人材育成等	企業の人材戦略を担い、 採用活動や人材配置、 人材育成、人事評価制度の 構築・運用を行う。 賃金管理や福利厚生の 整備など、社員が働きやすい 環境を整える役割も持っている。	採用が別部門になる ケースがある。
総務	社内制度整備、社内環境整備、 社内行事運営、社内外慶弔対応、 備品管理、固定資産管理、 労務管理（社員入退社〈社保・ 税金〉、労働時間管理、 メンタルヘルス対応、 産業医対応、健康診断対応、 年末調整対応等）等	社内の円滑な運営を支える 縁の下の力持ち。 社内制度や環境の整備、備品や資産 の管理、社員の入退社手続きや 健康管理など、多岐にわたる業務を 担当する。	労務管理が別部門になる ケースがある。
法務	契約関連、知的財産権対応、 訴訟対応、法規制対応等	企業活動が法令を遵守して 行われるようサポートする。 契約書の作成・審査、知的財産権の管理、 訴訟やクレーム対応、各種法規制への 対応など、リスクマネジメントを担う。
情報システム	IT機器・ネットワーク 環境整備、社内ツール 整備、情報セキュリティ 対応等	社内のITインフラを管理・整備し、 業務効率化を推進する。 IT機器やネットワークの調達・整備、 業務システムや社内ツールの開発 ・運用、リモートワーク環境整備、 情報セキュリティ対策などが、 主な業務。
IR （Investor Relations）	株主対応、 上場開示対応等	投資家や株主とのコミュニケーション を担当する。 財務情報の開示、株主総会の運営、 投資家からの問い合わせ対応などを 行い、企業価値の向上に寄与する。	上場開示対応は、経理や財務、 経営企画などが担当するケース もある。
経営企画	管理会計、意思決定支援、 社内課題解決、 株主総会・取締役会 対応等	企業の中長期的な戦略を策定し、 経営層の意思決定をサポートする。 管理会計による業績分析、社内課題の 解決策提案、株主総会や取締役会の運営 など、多岐にわたる業務を担当する。	経営企画部門がない場合、 株主総会・取締役会対応を 総務が担当するケースがある。
新事業企画	新事業立案・運営等	新たなビジネスチャンスを創出するための 企画・立案・運営を行う。 市場調査やビジネスモデルの構築など、 企業の成長に直結する重要な役割を担う。	事業部門側（フロントオフィス側） に設置されるケースが多い。
購買	物品調達、 外注管理等	企業が必要とする物品やサービスを 最適な条件で調達する。 サプライヤーの選定や価格交渉、 外注先の管理などを通じて、 コスト削減に貢献する。	総務が担当することも多い。
広報	プレスリリース対応、 メディア対応等	企業のブランドイメージや知名度を 向上させるための情報発信を行う。 プレスリリースの作成、メディア対応、 イベントの企画・運営などが主な業務。	事業部門側（フロントオフィス側） に設置されるケースもある。
マーケティング	広告出稿、 オウンドメディア・ SNS運営等	商品やサービスのプロモーション活動を 担当する。 広告戦略の策定・実行、 オウンドメディアやSNSの運営など、 顧客への効果的なアプローチを行う。	事業部門側（フロントオフィス側） に設置されるケースが多い。
社内監査	不正防止、 コンプライアンス対応等	社内業務プロセスの適正性や 効率性を評価し、不正の防止や 法令遵守の徹底を図る。 内部統制の強化やコンプライアンス教育 など、企業の信頼性を 高める役割を担う。	法務部門が兼務することが多い。 独立部門として設置されるのは、 基本的に上場企業かつ大企業になる。

　

企業運営におけるバックオフィスの重要性

バックオフィスは企業の基盤を支える重要な部門であり、その役割は多岐にわたります。

　

経理や人事、総務が効率的かつ正確に業務を遂行することで、フロントオフィスは顧客対応や売上拡大に専念できます。

　

また、法務や内部監査によるリスク管理とコンプライアンスの徹底は、企業の信頼性を高めます。

　

さらに、人材の採用・育成、ITシステムの最適化、企業文化の醸成などを通じて、組織全体の生産性と競争力を向上させる役割も果たしています。

　

バックオフィスの機能が充実している企業ほど、持続的な成長と安定した経営が可能となります。

　

このように、バックオフィスは企業運営の縁の下の力持ちであり、その重要性を再認識することが必要です。

　

総務・経理・人事の総称：役割の違いと兼任の実態

• 総務・経理・人事の違いとは？
• 人事部と総務部の違い
• 総務と経理の兼任は可能か？その仕事内容は？
• 総務経理を一人で担当する場合の実態と年収
• 総務と経理、どっちが上か？
• 各企業の役割の違いは、転職エージェントを通じて情報収集する
• 転職サイトからカジュアル面談を依頼して、直接情報を把握する

　

総務・経理・人事の違いとは？

「各部門（総務・経理・人事）の違いをきちんと知っておこう」

　

という情報をよく目にしますが、そもそもの大前提として、総務・経理・人事の役割は、会社によって大きく異なることを認識しておくことが重要です。

　

特に、中小企業ではその傾向が顕著です。

　

大企業であれば、前述の表で整理したように、役割が明確に分かれていることが多いですが、規模が小さい企業では、多くの担当者を採用できないため、1〜2人で複数の業務を兼務するケースが一般的です。

　

その結果、総務・経理・人事の間に明確な境目がないことが多くなります。

　

【経験談】私が、複数の中小ITベンチャーで管理部門長を務めていた経験によると、中小規模の企業では人員が限られているため、例えば、「この人のスキルなら、経理と法務ができそうだ」という理由で、経理と法務を兼務してもらったり、法務業務も含めて経理部門を定義したりすることがありました。このように、社員のスキルセットに合わせて、組織の役割を決めざるを得ないケースもあります。

また、少人数での運営ながらも、内部統制の観点から、会計業務と出納業務は担当者を分けたほうが良いという理由で、総務部門に出納業務を担ってもらったケースもありました。

このように、企業の状況や必要性に応じて業務分担が変化するため、一概に総務・経理・人事間の違いを定義することは難しいのです。

　

人事部と総務部の違い

経理部の役割については、比較的イメージがつきやすい一方、人事部と総務部は、役割がどう異なるのか、疑問に思う方もいると思います。

　

大まかに言うと、人事部は社員（人）に関わることが中心ですが、総務部は社員だけでなく、社内環境や資産、社内制度など会社が保有する有形・無形の様々なものに関わる仕事を担当します。

　

しかし、繰り返しになりますが、会社によって人事や総務の業務範囲が拡大・縮小したり、役割が入れ替わったりする場合もあります。

　

そこで以下では、前述で整理した一般的な役割が、会社によってどのように変わりうるかを具体的に見ていきます。特に総務は、業務範囲が広くなる傾向があります。

　

• 採用：
  • エンジニアなど専門職の採用は競争が激しく、採用広報や求人メディアの運用など、高度なスキルが求められます。そのため、人事や総務とは別に、独立した採用部署を設けているケースがあります。
• 給与計算：
  • 給与の計算は、社会保険や税金が関連するため、経理部が担当するケースもあります。特に給与データが財務諸表に直結するため、経理が直接管理することが望ましい場合があります。
• 労務管理：
  • 人事が担当するケースも多いです。採用から退職までの一連の流れを管理し、社員の労働条件や福利厚生などを統括します。
  • 一方、労務問題が紛争に発展する可能性もあるため、労務部門として独立させる企業もあります。
• 購買管理：
  • 物品調達や外注管理を、総務が任されるケースがあります。本来は、不正や癒着を防ぐために、購買部門は他の部門から独立しているのが理想です。しかし、中小企業では人的リソースが限られているため、総務が兼任することが多いです。
• 資産管理：
  • 棚卸資産の管理、減価償却費計算、償却資産税の申告などは、経理業務と密接に関連するため、経理が直接担当するケースも多いです。
• 出納業務（支払・出金業務）：
  • 不正防止の観点から、会計処理と支払業務の担当者を分ける必要があります。しかし、中小企業では、経理部門内に複数の担当者を配置する余裕がないため、総務部門が出納業務を引き受けるケースがあります。
• 法務業務：
  • 法務部門がない小規模な会社では、契約書のチェックや弁護士へのリーガルチェック依頼などを、総務部門が担当する場合があります。
• 情報システム整備：
  • 少人数の会社では、総務部門が情報システムの整備を任されることも多いです。
  • ただし、情報セキュリティなど、高度な専門知識まで求めるのは難しいため、PCの調達・設定や社内ツールの管理に留まるケースが一般的です。
• 株主総会対応：
  • 経営企画担当がいない場合、総務が株主総会の準備や運営を担当することが多いです。
  • 法務部門がある場合は、会社法との関係から法務が担当することもあります。

　

このように、会社の規模や業種、人員構成によって、人事部と総務部の役割は大きく変動します。

　

特に中小企業では、限られた人員で多くの業務をカバーする必要があるため、部門間の境界が曖昧になる傾向があります。

　

そのため、転職を検討する際には、各企業の具体的な業務範囲や役割分担を、事前に確認することが重要になります。

　

総務と経理の兼任は可能か？その仕事内容は？

総務と経理の兼任は可能です。

というよりも、規模の小さい会社では兼任せざるを得ないというのが実情です。。

　

社員数が100人未満の会社では、バックオフィス担当者が10人未満で運営されていることが多く、1人が1つの部門（役割）だけを担当するのは、難しい状況です。

そのため、複数部門の役割を兼務するケースが一般的です。

　

総務と経理を兼務した場合、その仕事内容は、前述した総務と経理の業務をすべて合算したものになります。

さらに、人事担当者がいない場合には、人事部門の業務も加わってきます。

　

兼任することで、業務負荷が高くなるデメリットはありますが、それに伴い大きなメリットも得られます。

　

当サイトでは、経理への転職を目指す方に向けて情報を提供していますので、ここでは、総務を兼務することが、経理業務に従事する上で、どのようなメリットをもたらすか、私自身の経験も踏まえて挙げてみます。

　

メリット1：企業のお金の流れを漏れなく把握でき、経理の知識基盤を固められる

総務は、社員の入退社に伴う社会保険や住民税などの手続きを担当することが多いです。

　

この仕組みを知らないまま経理業務を行っていると、仮に総務担当者からの情報共有がなされなかった場合に、経理側では気付けず、納税や社会保険の控除漏れが発生してしまう可能性があります。

　

総務と経理を兼務していれば、社員の社会保険や住民税の対応を自分で行うため、経理処理や納付処理を漏れなく行うことができます。

　

将来的に、経理のみの担当になった場合でも、総務の担当者に適切なタイミングで確認やアラートを出すことができるようになります。

　

メリット2：社内のヒト・モノ・情報の所在が分かり、会社の財産を正確に把握できる

総務は、備品や資産の管理、社員の入退社管理のほか、社内の風紀や環境整備にも従事するため、社内情報のハブとしての役割を果たします。

　

そのため、固定資産や棚卸資産の評価額、人件費の見通しなどを正確に把握できるだけでなく、会社の情報・ノウハウや人的資本など、会計上の帳簿に現れない無形の資産・負債についても、その実態を把握できます。

　

つまり、何が帳簿上の数字に現れていて、何が現れていないかを理解できるようになるのです。

　　

こうした知見は、将来的にM&Aで会社を売却したり、会社をIPOさせる過程において、会社の価値をPRするための重要な情報源となることから、単に経理業務だけをこなす担当者の域を超えて、自身のプレゼンスを高めることにつながります。

　

メリット3：年収を高められる

この点については後述しますが、担当できる業務範囲が広くなり、前述のとおり経理担当者としてのプレゼンスも高められるため、高年収を狙える可能性が高まります。

　

総務経理を一人で担当する場合の実態と年収

小規模の会社では、総務・経理の業務を、一人で兼務するケースは多いです。

　

私自身、ITベンチャーにおいて、一人で全てのバックオフィス業務を担っていた時期がありました。

その経験から言えるのは、一人でこれらの業務を担当できるのは、社員数が20人程度までということです。

　

それ以上の規模になると、業務量が増加し、2人以上の担当者が必要となるでしょう。

逆に、一人で幅広い業務を経験できるのは、20人以下の会社まで、と言うこともできます。

　

総務と経理を兼務した場合の年収の相場については、会社の規模にもよりますが、兼務することで平均年収で800万円程度になるとの情報があります。

　

総務の役職別年収は企業によって異なりますが、管理職候補で400万円～600万円程度・係長で500万円程度・課長で700万円程度の企業が多いです。また、総務部長や経理などと兼任している方の場合は、平均年収800万円にもなるケースもあります。

（出典）WARCエージェント

　

これはあくまで平均なので、それ以上の年収を目指すことも十分可能ということです。

　

総務と経理、どっちが上か？

「総務と経理、どっちが上か」

という議論を耳にすることがありますが、結論として、どちらかが上、ということはありません。

組織の構造や業種、企業の規模によって役割や重要性は異なるため、一概に比較することは難しいです。

　

ただし、バックオフィス人材として経営層を目指すのであれば、経理の知識と経験は、必ず押さえておく必要があります。

経理は企業の財務状況を把握し、経営判断に直結する情報を提供する役割を担っています。

そのため、経営層へのステップとして経理の経験が重視されることが多いのです。

　

以下に、総務と経理の関係性について、よくある疑問点を解説します。

　

総務経理部・総務部経理課とは？

「総務経理部」や「総務部経理課」という部署名を目にすることがありますが、これはシンプルに経理部門を表しており、仕事内容も基本的に経理業務がメインと考えられます。

　

総務と経理が兼務され、同一部署にあるケースでは、このように「総務」という名前を上につけ、その後に「経理」という名前をつけるケースが見られます。

一方、逆のケース、つまり「経理部総務課」という名称はあまり見かけません。

　

この名称の順序は、総務が経理よりも上位だからというわけではありません。

冒頭でも説明したとおり、「総務＝管理」という概念で捉えられることが多く、総務の方が、カバー範囲が広い言葉になり得るためです。

　

そのため、総務業務の一部として経理が位置づけられることになり、「総務部経理課」という部署名になるわけです。

これは、組織構造や業務範囲を明確にするための一つの方法であり、会社によってその呼称や役割分担は異なります。

　

総務と経理のキャリアパスの違い

総務担当も経理担当も、最終的には管理部門のトップや経営層を目指すことが可能です。

　　

但し、上位層を目指すには、総務、経理の両方に精通していることが重要です。

幅広い業務知識と経験を持つことで、組織全体を見渡し、的確な判断ができるようになります。

　　

総務から経理へ、経理から総務へとキャリアチェンジを考える際には、求められるスキルが異なる点に注意が必要です。

　

経理に求められるスキル

経理は専門知識が必要な分野であり、総務出身者は簿記や会計の知識を学ぶ必要があります。

数字への理解力やミスなく業務を遂行できる正確さも求められるため、「数字への強さ」や「細かさ」を磨くことが重要です。

　

総務に求められるスキル

総務には正解のない業務が多く発生し、都度、自分自身で何が最適かを考える必要があります。

経営層の意向、コスト、社員の要望などを踏まえて、落とし所を見極める非定型的な判断スキルが求められます。

　

総務の仕事は、事務的業務と捉えられがちですが、それは大きな誤解です。

正解のない問題に対して解を見出す必要がある、非常に難しい業務です。

場合によっては、経理担当者が苦手とする部分なので、上位層を目指す上では、早い段階からこうしたスキルを磨く意識が必要です。

　

各企業の役割の違いは、転職エージェントを通じて情報収集する

未経験で経理をはじめとするバックオフィス職に転職する際、転職希望先の企業が、どのような業務を各部門に割り振っているか、イメージが湧きづらいこともあるでしょう。

また、前述のとおり、企業によって、総務、経理、人事の役割分担や業務範囲は大きく異なります。

　

そこでおすすめなのが、管理部門に特化した転職エージェントを活用し、各企業の詳しい情報を積極的にヒアリングすることです。

これらの転職エージェントは、日々企業の採用担当者と情報交換を行っており、企業の管理部門の内情に詳しいです。

そのため、転職希望先の人事、総務、経理がどのような役割分担になっているかを詳しく把握することが可能です。

　

私自身、採用責任者として転職エージェントと連携してきた経験から、エージェントを通じて候補者に正確な情報が伝わることの重要性を実感しています。

　

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転職エージェントを活用することで、自分だけでは得られない企業の内部情報や業界の最新動向をキャッチし、より適切な転職活動を進めることができます。

　

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転職サイトからカジュアル面談を依頼して、直接情報を把握する

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事前の情報収集をしっかりすることで、ミスマッチを減らしながら、是非、納得行く転職活動を進めましょう！

　

総務・経理・人事の総称、役割の違いや兼任の実態について総括

本記事のポイントを以下にまとめます。

　

　

本記事が、皆さんの転職活動のご参考になれば幸いです。